新型コロナウイルスが猛威を振るい始めてから2年ほど経ちますが、いまだに収まる気配を見せていません。
東京商工リサーチの調査によると、新型コロナウイルスが原因で経営破綻した企業は2019年2月～2021年1月6日までで累計859件に到達しています。そして、新型コロナ関連の経営破綻の件数は今後も増えると予想されています。
関連記事；「新型コロナウイルス」関連破たん 東京商工リサーチ
会社が倒産する件数が増えるにしたがって同時に増えているのが、会社の倒産を苦に家出したり、自殺したりする人の人数です。当事務所にも新型コロナウイルスが流行してから家出した家族を探してほしいという調査依頼が急増しています。
大切な人に家出されて残された家族としては、会社の倒産以上に家出した家族が心配でなりませんよね。
そこで今回は、会社の倒産が原因で家出するときのリスクや、家出が発覚したらすぐに取るべき行動、そして、より費用を抑えながら効率よく行方調査を依頼するためのポイントについて解説していきます。
Contents
ただでさえ、家族が家出してしまったら心配でしょうがないと思いますが、会社が倒産したことが原因で家出しているとなると、さらに心配になりますよね。
明確な理由があっての家出はさまざまなリスクを伴っていますので、家出したことが発覚したらすぐに捜索を開始することが大切です。倒産が原因の家出には主に2つの大きなリスクが考えられます。
最も避けたいリスクが、倒産を苦に自殺してしまうということでしょう。コロナ禍でも必死で経営を続けてきたものの、やっぱりもう無理だ・・・と思って倒産を決意している経営者も多いです。
やれることはすべてやったのに、報われずに倒産してしまった場合だと、燃え尽き症候群のようになってしまい、生きていく気力を失ってしまうことが考えられます。
責任感の強い経営者ほど、「社員を守れなかった」「会社が倒産して家族に迷惑がかかる」と自責の念に駆られて自殺を決意してしまうのです。
家出しているのは死に場所を探して家出していることも考えられるため、早急に探し出す必要があるでしょう。
会社が倒産している場合、取引先への未払い金がたまっていたり、社員への給料が未払いになっていたり、借金を返しきれていなかったりというケースが多いです。
逃げ続けなければいつまでもその借金や未払い金に追い込まれてしまうと考えているため、家出を決意したのでしょう。
夫婦喧嘩して家出したり、親子喧嘩をして家出したり、いじめを受けて家出したりする場合は、少し家から離れて落ち着けば自然に戻ってくることも多いのですが、借金を抱えている人は「帰宅したらまた借金問題に悩まされる」と考えているので必死で逃げ続けますし、家族を置いて二度と家に戻らないと決意していることが多いという傾向にあります。
借金や未払い金が残されている状態で家出しているのであれば、自分から帰宅することは考えにくいため、家族が行方調査をしなければ再会することが難しくなってしまう可能性もあるのです。
会社の倒産が原因の家出は命の危険があったり、二度と戻ってこない可能性があったりと、緊急性が高いということはすでにお伝えした通りです。
では、大切な家族の家出が発覚したら、まず何をすればいいのでしょうか。
第一にすべきことは、警察に捜索願を提出することです。警察は事件性や緊急性がないと捜索など積極的に動いてくれることはないのですが、会社が倒産して家出し、自殺を考えている可能性が高いことを訴えれば緊急性が高いとして捜査を開始してくれる可能性があります。
また、すぐに捜査を開始してくれなくでも、捜索願を出しておくことで、全国に行方不明の情報が共有されますし、パトロールを強化して家出人のような人への声掛けを徹底してくれる場合もありますので、捜索願の提出は早めの段階で行うようにしてください。
自宅や会社の状況も詳しく観察して確認しておきましょう。遺書などの書置きが残されている場合、本気で自殺を考えている可能性が高いので、遺書について警察に報告することで捜索してもらえる可能性が高まります。
また、遺書がなくても、所持金やクレジットカード、身分証明書などが自宅に残されたままで、それらを持たずに家でしている場合、それほど長い間生きようとはしていないことが予想されるため、この場合も早急に捜索を開始しなければいけません。
逆に、所持金やクレジットカードなどが残されておらず、所持して家出している場合はどこかで長期間家出するつもりでいることが考えられるため、前者の場合よりは命の危険性はありませんが、遠くに逃げることも考えている可能性があるため、早めに行方調査を行わなければ発見できる確率が下がってしまうでしょう。
また、残された状況から移動手段は何を選んだかが予想できることもあるため、部屋や自宅の様子をくまなくチェックして、探偵に調査を依頼する際に情報として提供するようにしてください。
最後に家を出た時の様子はどうだったか、どのような服装で出掛けたか、最近変わったことはなかったか、最近変わったものを買っていなかったか、会社での様子はどうだったか、友人などに相談はしてなかったかなど、情報収集することも有効な手段です。
素人からすると、なんでもないことであっても、調査のプロが見れば一つ一つの情報をつなぎ合わせて大きな手掛かりとすることもできるため、できるだけ多くの情報を集めておくことが重要です。
家出、特に会社の倒産など人生において大きなショックを与えるような事件が起きた後の家出は緊急性を要します。
「そのうち帰ってくるだろう」と悠長に構えていては、取り返しのつかないことになってしまう可能性も大きいのです。
警察に捜索願を出すことや周囲の人に協力してもらって自力で探すことももちろん大切なのですが、一番確実なのは探偵など調査を専門的に行っているプロの力を借りる事でしょう。
警察は緊急性がないと判断した場合、積極的な捜査はしてもらえませんが、探偵であれば調査の依頼をすればすぐに行方調査を開始してくれます。また、探偵の調査のクオリティは警察に引けをとらないと言われていますので、家出人を発見できる確率はかなり高いと言えます。
より確実に家出人を探し出すために、先ほどお伝えした情報収集や状況確認の際に得た手掛かりをできるだけ多く探偵に伝えることを頭に入れておいてくださいね。
大切な人を探し出すために行方調査することを考えているけれど、探偵っていくらかかるのか全く想像がつかない・・・という方も多いのではないでしょうか。
普段なかなか関わることのない探偵なので、怪しいイメージを持っている人や高額な料金を請求されるのではと不安に思っている人も多いと思います。
結論から言うと、探偵業は法律に則って行っているサービスなので健全ですし、ドラマなどで描写されているような怪しい雰囲気は全くないのでその点はご安心ください。
ただ、探偵に限らずどの業界にも言える事なのですが、探偵業界にも「悪徳業者」と呼ばれる探偵事務所は存在します。そのような悪徳探偵に騙されないようにだけ気を付けておくことが大切です。
悪徳探偵かどうかの見分け方についてはこちらの【騙されないで！悪徳探偵の見分け方と騙されないためのチェックポイント】で詳しく解説していますので参考にしてみてください。
調査を依頼する際に最も気になることの一つがその料金だと思います。
行方調査、家出調査の料金は捜索にかかった時間によって大きく変わってきますので、一概に「●●万円です」とは言いにくいのですが、たとえば7日間の調査で発見できたとすると50万円～80万円で調査することが可能です。
なお、調査にかかる時間を短縮できればその分料金も短縮できますので、事前情報はできるだけ多く集めておくのがベストです。
家族を見つけてもらうための調査は、より確実に、そしてより低価格で行ってほしいと思いますよね。
ここでは、家出した家族の行方調査依頼をより効率よく依頼するためのポイントを解説していきます。
人探し調査は、事前情報の量や、行方が分からなくなってからどのくらいの時間が経っているかで料金が大きく変動します。
どんなに些細な情報であってもその量が多ければ多いほど手掛かりも多くなりますので、発見に至る可能性が上がり、発見までの時間も短縮することができます。
些細なことでもできるだけ多くの情報を集めるように意識してください。
人探し調査において、より効率的に調査をするために依頼者自身も調査に協力することがポイントになります。
調査を探偵業者にすべて丸投げしてしまい、依頼者自身は待っているだけ、というスタンスだと調査がスムーズにいかないこともあります。調査を成功させるためには、依頼人自身も調査に協力することが大切です。
家出したことが発覚してからできるだけ早い段階で調査を依頼することも重要なポイントです。
家出したことを大事にしたくなかったり、そのうち帰ってくるだろうと安易に考えてしまったりすると、探偵への依頼が遅くなるケースもあります。
しかし、家出してから時間が経ってしまうと、手掛かりも少なくなりますし、家出人の行き先となる場所の候補が多くなりすぎて、発見までに時間がかかってしまいます。
家出したことがわかったら、できるだけ早く調査を依頼するようにしましょう。
家族の経営する会社が倒産しただけでも大きなショックを受けると思いますが、それに加えて大切な家族まで家出してしまったらその精神的なダメージは計り知れないと思います。
しかし、手遅れにならないためには、早急に人探し調査を開始することが何よりも重要です。調査を依頼する際は、信頼できる優良探偵を探して依頼するようにしてください。
当事務所でも、自殺を考えて失踪してしまった人の家出調査や借金を抱えている人の行方調査には力を入れており、実績もございます。ぜひ一度お気軽にご相談ください。
