家族や恋人、友人が家出してしまったら、できるだけ早く警察に届け出を出しましょう。
「ただの家出だし大丈夫だろう」
「大人なんだから自分でちゃんと帰ってくるだろう」
と甘く考えるのは危険です。家出の最中に事件や事故に巻き込まれて命の危険にさらされてしまう可能性も大いにあります。
今回の記事では、警察に行方不明者届を出す際に必要となる知識や出し方、そして、届け出をした後、警察がどのような捜査をしてくれるのかについて解説していきます。
また、届け出を出したのに警察がなかなか家出人を捜索してくれない場合のお勧めの相談先もご紹介します。
家出してしまった大切な人が一日でも早く戻ってきてくれるよう、この記事が少しでもお役に立てれば幸いです。
Contents
身近な人が家出してしまった場合、警察に「行方不明者届」を出して捜索を依頼します。
行方不明者届は以前は捜索願と呼ばれていたので、捜索願と言われた方がしっくりくる人も多いのではないでしょうか。
内容は大きく変わりませんが、呼び方が変わっていますので、本文では現在の呼び方の行方不明者届として解説していきます。
行方不明者届は誰でも出せるわけではありません。以下に該当する人が行方不明者届を出すことができます。
・親権者、配偶者、後見人など親族や監護者
・行方不明者の福祉に関する事務に従事する者
・同居人
・恋人
・行方不明者の雇用人
なお、雇用人が行方不明者届を出す場合は、親族など近しい人が届け出をできない状況にあるなどの場合でないと受理されないこともあります。
原則として、行方不明者届は所轄の警察署に提出します。家の近くに交番や駐在所しかない場合もできるだけ警察署に届け出を出しましょう。
そのほうが、対応や捜索の手配もスピーディーです。
・届出をする家族などの住所を管轄する警察署
・行方不明者が行方不明になった場所を管轄する警察署
・行方不明者が行方不明になったときの住所を管轄する警察署
届け出を出す際は以下に記載する情報が必要になります。スムーズに届け出を受理してもらうためにも、前もって確認し不備のないようにしておきましょう。
・本人の写真
・氏名、本籍、住所、職業、生年月日など行方不明者を特定できるもの
・身長、体格、髪型、身体的特徴（ほくろや怪我の跡など）
・血液型
・失踪した時の服装や所持品など
・行方不明となった日時と場所
・行方不明者がよくいく場所
・家出した時に住んでいた住所
・家出の原因や動機と考えられるもの
・所持している車があるかどうか（あればナンバーや車種など）
・届出する方の印鑑と運転免許証などの身分証明書
ここまで、家出人のことを一律に行方不明者として説明してきましたが、実は行方不明者には「特異行方不明者」と「一般行方不明者」の2種類あります。
特異と判断されるか一般と判断されるかによって警察の捜査対応も変わってきます。
特異行方不明者とは、家出人当人に家出したいという意思がなく、事件や事故などのなんらかの外的要因によって行方不明になっている人のことを言います。
つまり家出人に命の危険があり、捜索において時間的猶予がない場合に特異行方不明者として分類されます。
判断の基準としては、
・事件性があるのか
・事故に巻き込まれた可能性があるか
・自分の意思で家出したのか
で分類されます。この判断においては、多くの家出人が一般行方不明者として分類されることになります。
特異行方不明者と判断された場合は、事故や事件に巻き込まれている可能性が高いため、警察は本格的な捜査に踏み切ってくれます。
周りの関係者に事情聴取をしたり、公開捜査や警察犬による捜査に踏み切ったりしてくれます。
ただ、公開捜査に警察が踏み切るという事はそれだけ命の危険が迫っているということですので、警察だけに任せきりにするのではなく、探偵などほかの専門の調査機関に依頼することも検討したほうがいいでしょう。
多くの行方不明者が一般行方不明者と判断されますが、その場合、警察は残念なことに本格的な捜査はしてくれません。
普段から行っているパトロールや職務質問などの業務の中で探す程度で、積極的に探すことはしてもらえないと考えたほうがいいです。
しかし、家出中に事故や事件に巻き込まれてしまう可能性も十分に考えられるため、家族としては心配で仕方がないと思います。その場合は、探偵などすぐに調査を開始してくれるような専門機関に依頼するしかないでしょう。
一般行方不明者と判断されると警察は積極的に捜査してくれないとお伝えしましたが、なぜ捜査してくれないのでしょう。
「何かあってからじゃないと警察は動いてくれない」とテレビの報道でも言われることがありますが、実際問題、なかなか動いてくれないのが現実なのです。
警察庁のデータによると、日本全体の年間の行方不明者の数は平成30年に87,962人となっています。
これほど多くの行方不明者を一人一人本格的に捜査していては本来優先すべき事件性の高い捜査に警察官を回せなくなってしまうのです。
多くの行方不明者が自分の意思で家出していますので、警察は事件性が低い行方不明者に対しては人員を割くことが物理的に難しいのです。
警察がなかなか捜査してくれない理由については仕方がない部分もあるのですが、家出してしまった家族や恋人としては、それで諦めることはできませんよね。
警察が捜査してくれなかったら自分たちで探すしかないのでしょうか。
警察が積極的に捜査してくれない場合は、探偵に人探しの調査を依頼する方法がお勧めです。
探偵は調査の依頼さえすればすぐに捜査を開始してくれますので、スピーディーに発見することが可能です。
また、探偵事務所の調査方法はとても本格的で、警察の捜査に引けを取りません。探偵による人探しの調査の発見率もかなり高いので、確実に家出人を探し出してほしいという方はぜひ探偵を利用するのがベストだと言えるでしょう。
ただし、探偵事務所の中には、浮気調査に特化している探偵も多く、人探しの調査の実績や経験がない探偵事務所もあるので、選ぶべき探偵事務所は人探しの調査の実績があるかどうか、しっかりと見極めることが重要です。
家出したのが反抗期の子供だったり、家出する旨の置手紙があったりすると
「そのうち帰ってくるだろう」
と家出を深刻に考えない方がいらっしゃいますが、それはかなり危険です。
家出したことがわかったら、できるだけ早く探し出さなければいけません。
家出してから時間が経つと、目撃情報や家出人に関しての関連情報がどんどん掴みにくくなってしまいます。
家出してからしばらく時間が経ってから焦って探偵に調査を依頼しても、目撃情報などが掴みにくくなるので、手掛かりがつかめずに発見までに余計に時間がかかることになります。
時間が余計にかかれば、家出人の安全にも影響しますし、費用も多くかかってしまいます。
家出している期間が長ければ長いほど、事件に巻き込まれる可能性は高くなります。
特に未成年の場合、最初は自分の意思で家出したのに、家出した子供を狙った事件に巻き込まれてしまうリスクがかなり高いのです。
家出した原因が精神的に思いつめた結果だった場合、家出の途中で自殺を図ってしまうことも考えられます。
また、うつ病や精神病は目に見えない心の病なので、家族ですら気が付かないこともあります。家族が把握していない精神病を抱えている場合は自殺するために家出したという事も考えられますので、一刻も早く人探しの調査を開始すべきでしょう。
大切な人が家出したら、まずは警察に届け出を出しましょう。
ただ、今回ご説明してきたように、警察がなかなか捜査に踏み切ってくれないことも多いのが現状です。
その場合は「そのうち帰ってくるだろう」と甘く考えずに探偵など調査の専門機関に相談してすぐに捜査を開始してもらってください。
1日でも早く捜査を開始することで、無事に帰ってきてくれる確率も上がります。人探しの調査について疑問点や不安なことがあれば、ぜひ当事務所の無料相談をご利用ください。
これまでの調査実績や探偵の調査方法、そして費用についても詳しくお伝えいたします。